強靭なサプライチェーンの構築
方針
サステナブル調達ガイドライン
当社は、自社企業のみならず、調達活動を通じてCSRの取り組みをサプライチェーン全体で推進してゆくことが重要と考え、「サステナブル調達ガイ ドライン」を作成しました。
グリーン調達ガイドライン
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、「パートナーシップ構築宣言」に賛同し、宣言しています。
サプライチェーンマネジメントの取り組み
当社はサステナビリティの取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、「サステナビリティ調達ガイドライン」を発行し、すべてのお取引先さまに展開しています。このガイドラインには、人権・労働、安全衛生など、人権に関する遵守事項も含んでいます。
サステナブル調達ガイドライン実施推進
当社は、サステナブル調達ガイドラインの実施依頼と合わせて、その実施・遵守状況を取引先様自身で確認し、改善・レベルアップしていただくよう取り組んでいます。当社の調達実態とリスク評価の優先順位を踏まえ、日本国内のサプライヤーを対象に、年1回、「サステナブル調達ガイドライン」に基づいて、企業倫理（労働、人権、安全衛生、公正取引・倫理）、地球環境保全、品質、情報セキュリティ、マネジメントの8項目について、セルフチェックアンケートを実施、サプライヤーの能力やリスク評価を行っています。評価結果は各サプライヤーにフィードバックするとともに、特に、人権、労働、環境などの法令や社会的取り決めに関わる項目に対し、フォローアップが必要なお取引様に対しては、改善を促すなどの定期的な個別コミュニケーションを行っています。
また、長期にわたり改善が見られない取引先は、高リスク業者としてより重点的にフィードバックとモニタリングを実施します。
サプライヤー評価実績
2024年度の評価実施数は、1,401社にセルフチェックを依頼し、計1,133社の仕入先様より回答をいただきました。
社内関係者への教育
サステナブルな調達を推進するためには、持続可能なサプライチェーンを構築するという当社の調達に関する基本方針やガイドラインを理解することが不可欠と考えています。そのため、当社で調達業務の実施・責任を担う工場担当者に対して、サステナブル調達の取り組みの必要性や持続可能なサプライチェーン構築の重要性などについて教育を実施しています。
