人権の尊重

方針

人権方針

私たち、役員（取締役・監査役・執行役員）および従業員は、企業理念に基づき、企業活動を行っていく上で、遵守すべき規範を「企業倫理規範」として定め、これを遵守します。

体制

人権に関する推進体制

当社の事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重する取り組みについては、取締役を含む委員で構成されるサステナビリティ委員会が監督責任を担っており、代表取締役が委員長を務めています。同委員会は取締役会への報告を実施しています。

救済メカニズム

当社は、人権に関する具体的な懸念について従業員が通報することができる相談窓口を社内外に設置しています。この窓口は、取引先からの、当社の企業活動にともなう人権に関する具体的な懸念についての通報も受け付けています。社内外いずれの窓口においても、通報者のプライバシーは保護され、通報したことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないよう、通報者の秘匿性や通報内容の秘匿性を確保します。通報を受け付けた事案については、事実関係の調査を行い、問題があると判断されれば、適切な手続きを通じてその是正や再発防止に取り組んでいます。

取り組み

人権教育・ハラスメント防止の取り組み

当社では、人権の尊重を確実にするために、「企業倫理規範」を通じて、労働者の権利の周知を進めています。
ハラスメント防止の観点において、あらゆるハラスメントの撲滅に向けた管理者および社員に対するハラスメント教育を進めています。
管理者向けの研修においては、日常のコミュニケーションから、相談を受けた場合の対応や情報の取り扱いまで、管理者として実践すべき事項をトレーニングしています。
また、当社のコンプライアンス部門であるコンプライアンス推進室に通報できる制度として、内部通報制度を設けており、人権侵害やハラスメントが発生した場合の相談窓口として、ハラスメント相談窓口を設置しています。匿名での通報が可能であり、相談者の秘密保持を徹底しています。寄せられた相談に対しては、相談者の意思を尊重したうえで、相談・調査で知り得た情報の保護、相談者への報復行為禁止を徹底し、迅速な対応を行える体制を整えています。調査によりハラスメントがあったと確認された場合には、行為者に対する社内規程上の処分、相談者の救済等の処置を行います。