人的資本経営の推進
健康経営の推進
健康経営
健康経営宣言
事業を行う上で社員、そして当社事業に関わる全ての方が安全、健康であることが最も大切です。当社は、社員が健康に、そして公私ともに充実した時間を過ごせるように、安全と健康を最優先に事業運営を行なっていくことを宣言します。
推進体制
総務人事部担当役員を統括責任者とし、管轄する中央安全衛生委員会、厚生委員会にて、各種施策の企画・運営推進に取り組んでいます。推進にあたっては「各事業所」、「健康保険組合」、「産業医」、「看護師」とも連携し、従業員の健康管理と健康増進施策の整備と体制の強化を図ります。
主な取り組み
- 健康診断二次検診受診率の向上（目標100％）
- 疾病予防対策
- 年次有給休暇取得促進によるワーク・ライフ・バランス推進
活動実績
健康診断二次検診受診率
2023年度：68％ ⇒ 2024年度：86％
※定期健康診断受診率は100％
疾病予防対策の取り組み（健康保険組合）
人間ドック等各種健診補助、被扶養者健診（40歳以上）の推奨、ハピルス健康ポイント
年次有給休暇取得日数の実績
年次有給休暇の取得状況 2022年度15.2日 ⇒ 2023年度15.9日 ⇒ 2024年度16.1日
世界的な健康問題への取り組み
当社は、マラリア、HIV/AIDS等のグローバルな健康問題へ対応することの重要性を認識し、対応しています。日本の従業員に関しては、定期健康診断の際に胸部X線（レントゲン）検査を実施して、結核を含む呼吸器や循環器の病気の早期発見を行っています。国外駐在員に対しては、赴任前の健康診断・予防接種・赴任中の定期診断やそれに伴う適切な指導を実施しております。
安全衛生管理の基本的な考え方
当社は、全ての事業活動をはじめ製造機械、部品、資材等の使用、廃棄に至るすべてのプロセスにおいて、人の安全、健康の確保を最優先します。
各種の法令の遵守をはじめとして、社内の規程、ルール、標準等を遵守・徹底します。
「SINFONIA-WAY」の「工夫と改善に挑み続ける」「倫理観を忘れない」「つなぐ心で行動する」「約束を守る」を、日々の安全作業や健康管理、職場環境改善等に落とし込み、労働災害防止と健康職場を実現します。
数値目標
当社は、2025年の目標を以下の通り設定しました。
安全：全職域での労働災害の発生件数０（ゼロ）を達成する。
衛生：早期発見・早期治療による休業疾病の予防を実現する。
交通：人身事故災害0（ゼロ）を達成する。
防災：災害発生時の被害を最小限に留める。
安全・衛生に対するマネジメント体制
当社の安全管理活動は、会社から任命された安全管理者及び実務担当者が連携して取り組んでいます。また、衛生管理や健康経営活動は、人事担当取締役を責任者とし、人事担当部門・安全担当部門・産業医および健康保険組合における推進体制を整備・構築し、労働組合と定期的な意見交換を行いながら推進しています。重要な事項については取締役会に報告され、取締役会は安全や健康に関する監督を行います。
リスクアセスメントの強化
当社は、リスクアセスメント活動として、既存事業および新規事業の安全性のリスク評価を実施することで、様々なリスクを特定しています。また、重大なリスクを軽減するために、安全対策の導入や適切な作業手順の整備を推進しています。
労働安全衛生マネジメントシステム
当社は、2024年末現在、２部署で、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格ISO45001の認証を取得しています。
賃金の管理
賃金は、最低賃金などの関係法令を遵守し、労働協約に基づき、適切な賃金、通勤手当などの諸手当、賞与、退職金などを就業規則に定めています。賃金は、すべての従業員及びその家族の安定したくらしにつながる基本的なニーズを満たす生活賃金に配慮しながら、毎月決められた日に支給しています。なお、給与体系は、職務遂行能力を基本に設計されており、男女による差別はありません。給与や賞与などの給与明細は、支給日前に交付を行い、従業員が事前に内容を確認できるようにしています。
労使関係
当社とシンフォニアテクノロジー労働組合は、労働組合法および労働基準法の精神に基づいて労働協約を締結しています。それぞれの立場を尊重し、労使間の理解と信頼を深め、互いに協力して事業の発展と従業員の地位向上に寄与することを確認しています。
当社はユニオンショップ制を採用しており、労使協約において労働組合への加入が認められているすべての従業員が組合員としてシンフォニアテクノロジー労働組合に加入しています。なお、管理職および経営に関する業務に携わる一部の従業員、有期雇用者は、労使合意により労働組合への加入が認められていません。シンフォニアテクノロジー労働組合は、すべての組合員を代表して労使間の交渉を行っており、テーマ別の委員会・協議会などを通じ、信頼のなかにも緊張感のある、良好かつ安定した労使関係を築き上げてきました。互いの立場を尊重し、協力して事業の発展と従業員の地位向上に寄与していくため、今後も密接な意思の疎通を図っていきます。
労働時間適正化および過重労働対策への取り組み
当社は従業員の健康保持・推進を目的として、労働時間適正化に向けた働き方改革の取り組みを実施し、時間外労働の削減に取り組んでいます。また、一日の所定労働時間を7.75時間、年間所定労働時間を1,852.25時間（2025年度）と定めています。さらに、時間外及び休日労働に関する協定書（36協定）においても法定基準よりも少ない時間に設定しており、過重労働時間の削減を図っています。
シニア人材の活躍推進
当社は60歳以上のシニア人材が豊富なキャリアを活かせるよう、継続雇用制度を運用しています。
改正高年齢者雇用安定法に基づき65歳までの希望者を対象に、2024年度は定年退職者21名のうち19名を継続雇用し、2025年3月末時点で97名のシニア人材が活躍しています。引き続きシニア人材の経験や能力を十分に生かせる職場づくりに努めます。
