シンフォニアのDX戦略

トップメッセージ
シンフォニアテクノロジーは、モータ技術・制御技術・パワエレ技術をコアテクノロジーとして、人から宇宙まで、豊かな暮らしと社会に貢献することを企業理念としています。
近年、パンデミックや自然災害の激甚化、地政学リスクの顕在化など不確実性が高く、予測困難な事業環境が常態化、企業として気候変動をはじめとする社会的諸課題に対して積極的に対応する責任があり、SDGsへの取組みを重要視しています。
一方で、デジタル技術の急速な発展が、人々の生活や企業の競争環境に抜本的な変化をもたらしつつあります。 このような中、当社では全社横断的なプロジェクトとして、デジタル推進会議を立上げ、事業のDX、ものづくりのDX、事業基盤のDX、この3分野でデジタル化による変革活動を推進しています。
事業のDXにおいては、顧客の真の課題を引き出し、当社コア技術とIoTやAIをはじめとしたデジタル技術を組み合わせ、既存商品の付加価値向上や競争力強化、新商品並びに新事業の創出に向けた取組みを行っています。
ものづくりのDXにおいては、生産現場のデジタル化、在庫管理や生産計画のデジタル化等を推進し、生産効率の向上やリードタイム短縮による顧客満足度向上に取組んでおります。多種多様な商品を需要変動に即応して生産できる、最適化されたものづくり体制の構築によるDX実現を目指していきます。
事業基盤のDXにおいては、経営管理のレベルアップや働き方の多様化に対応すべく、デジタル化の基盤となるインフラやセキュリティの整備、さらに、全社的なITリテラシーの底上げと、デジタル化・DXを推進する上で必要な人財の育成を最重要課題として、IT・デジタル教育の充実を図ることで組織全体のデジタル化を加速させます。
当社はDXにおけるありたい姿を定め、事業の成長とともにデジタル技術を活用し、新たな価値創造に取り組んでまいります。

シンフォニアのDX取組の全体像
シンフォニアテクノロジーはDXへの取組として、「事業のDX」「ものづくりのDX」の2つの分野に取り組むとともに、「事業基盤のDX」として変革の基盤となる「業務最適化」 「人財育成」「IT基盤整備」に取り組みます。

DX戦略
DX戦略において、多方面から改革を推進し、以下7つを戦略の柱として推進していきます。
商品競争力強化
労働力不足、脱炭素、安全・安心などの社会課題に対し、当社独自のモータ技術・制御技術・パワエレ技術とデジタル技術を融合して、デジタルビジネス/サービス企業への変革を目指します。

ものづくり最適化
デジタル技術を駆使した生産現場の自動化・省力化・ネットワーク化により、当社グループの多種多様な商品を需要変動に即応して生産できる、最適化されたものづくり体制を構築することを目指します。

業務の最適化
データに基づいて運営するデータドリブン企業 へと成長、外部環境の急激な変化を読み、対応できる競争力のある企業を目指します。

IT基盤整備
デジタル化の基盤となるインフラやセキュリティの整備を行い、一層の基盤強化に努めていきます。

ITシステム・デジタル技術活用環境の整備
基幹システムの更新とデータ分析基盤(DX基盤)の再構築
デジタルの民主化(全社標準ITツールのさらなる活用)
IoT/ AIプラットフォームの構築、クラウド共通プラットフォームの構築

サイバーセキュリティ対策の強化
高度化・巧妙化するサイバー攻撃に効率的・効果的に対応するため、新たにSINFONIA-CSIRTおよびSINFONIA-SOC を設置し、DX推進の前提基盤となるサイバーセキュリティ対策を強化します。
また、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」重要10項目への対応を進めています。

人財育成
DX推進の原動力とするため能力開発センターが中心となり、「全社ITリテラシーの底上げ」と 「DXを推進する上で必要な人財の育成」の二本柱で人財教育を推進します。
人財育成により組織が主体的にDXに取り組み、会社全体のデジタル化を加速させ、業務効率の向上と新たな価値創造を実現します。これにより、企業競争力を高め、持続可能な成長を目指します。

投資方針
DX投資は、全社デジタル推進会議にて方針・計画を作成し、経営会議にて意思決定を行います。
計画立案においては、投資効果(計画)に基づき適切な予算配分を行います。
デジタル推進会議にて、DXの推進状況や投資効果を把握し、適宜戦略の見直しを行います。
現中期計画の投資は、技術開発および設備を合わせて投資全体の10%以上を実行予定です。
推進体制
当社ではデジタル推進会議を中心に、全社横断的にDX活動を推進しています。
全社のIT担当役員を責任者とする全社横断組織「デジタル推進会議」を2021年7月に設置し、 DX戦略の策定とその実行モニタリングを行うことで、DXを確実に推進していきます。
経営企画部・IT企画部・開発本部・各生産工場部門・人材開発部門等による全社横断メンバーで構成しています。
デジタル推進会議で作成した方針に基づき、経営会議の承認を得て、推進・実行しています。